社説に見るイラク特措法（６月１４日現在 ネットで見られるもの） 【転載可】青木裕一
もう少したてば、日本新聞協会の「紙面展望」で各社社説の比較をなされると思いますが、発行当日で消える 新聞社もあるので、できる範囲で調べてみました。
【全国紙】
朝日新聞（発行日と前６日間掲載） ６月１４日 なし ６月１２日 イラク新法――支持できぬ五つの理由
読売新聞（発行日と前６日間掲載） ６月１４日 ［イラク特措法］「『大義名分』を捨てていいのか」
毎日新聞（発行日と１９９９年４月１日以降掲載） ６月１４日 イラク特措法案 常識から見てあいまいだ
産経新聞（発行日と過去３ヶ月掲載） ６月１４日 なし ６月１１日 イラク特措法 幅広い合意を得て成立を
日本経済新聞（発行日のみ掲載） ６月１４日 なし
【ブロック紙】
北海道新聞（発行日と前１３日間掲載） ６月１４日 イラク特措法＊性急、ずさん、大義なし
河北新報（発行日と前１０日間掲載） ６月１４日 なし ６月９日 イラク新法／国民的議論になっているか
東京新聞／中日新聞（発行日と前６０日間程度掲載） ６月１４日 イラク特措法 支援の大義が疑われる
中国新聞（発行日と前２週間掲載） ６月１４日 なし ６月１１日 イラク特措法 懸念残る自衛隊派遣
西日本新聞（発行日のみ掲載） ６月１４日 平和憲法を逸脱の恐れ イラク新法案
【県紙】
東奥日報（発行日と２０００年１月１日以降掲載） なし
岩手日報（発行日と最長７ヶ月間掲載） ６月１４日 なし ６月１１日 イラク新法 まず派遣ありきでは・・・
秋田魁新報（掲載なし）
山形新聞（掲載なし）
福島民報（発行日と前７日間掲載） なし
福島民友（発行日と最長７ヶ月間掲載） ６月１４日 なし ６月１１日 イラク新法／まず「自衛隊ありき」なのか
茨城新聞（掲載なし）
下野新聞（掲載なし） ※戦禍のバグダッド 本社記者ルポ（茂木外務副大臣イラク視察同行）
上毛新聞（掲載なし）
埼玉新聞（掲載なし）
千葉日報（掲載なし）
神奈川新聞（掲載なし）
新潟日報（発行日と２００１年１０月２５日以降掲載） ６月１４日 イラク特措法案 国会は数々の疑問を解明せよ
北日本新聞（発行日のみ掲載） なし
北国新聞／富山新聞（発行日のみ掲載） なし
福井新聞（発行日と最長１年間掲載） なし
信濃毎日新聞（発行日と前７日間掲載） ６月１４日 イラク新法 立ち止まり熟考せねば
山梨日日新聞（掲載なし）
岐阜新聞（掲載なし）
静岡新聞（掲載なし）
伊勢新聞（掲載なし）
京都新聞（掲載なし）
神戸新聞（発行日と１９９９年１０月１日以降掲載） ６月１４日 イラク特措法／あまりにも場当たり的だ
奈良新聞（毎週金曜 ２００１年１月以降掲載） なし
山陽新聞（掲載なし）
日本海新聞（掲載なし）
山陰中央新報（発行日と２０００年７月１日以降掲載） ６月１４日 なし ６月１１日 イラク新法／慎重を期したい自衛隊の役割
徳島新聞（発行日と前７日間掲載） ６月１５日 イラク特措法案提出 憲法を見据え慎重審議を
四国新聞（掲載なし）
愛媛新聞（発行日と前２９日間掲載） ６月１４日 なし ６月１１日 イラク新法 自衛隊派遣ありきでいいのか
高知新聞（発行日と前７日間掲載） ６月１４日 【イラク新法】靴は軍靴に限らない
佐賀新聞（発行日と１９９４年１月以降掲載） なし
長崎新聞（掲載なし）
大分合同新聞（掲載なし）
熊本日日新聞（発行日と最長５週間掲載） ６月１４日 なし ６月１１日 イラク新法 本当に必要？自衛隊派遣
宮崎日日新聞（発行日と２００１年７月１日以降） ６月１４日 イラク新法閣議決定 自衛隊の役割は慎重な対応を
南日本新聞（発行日と最長１４ヶ月間掲載） ６月１４日 なし ６月１２日 【イラク新法案】「初めに自衛隊ありき」の拙速な判断
琉球新報（発行日と１９９７年１月１日以降掲載） ６月１４日 なし ６月１１日 イラク新法と自衛隊・便宜的に使うベきでない
沖縄タイムス（発行日と最長４ヶ月間掲載） ６月１４日 なし ６月１０日 イラク支援 自衛隊派遣ありきなのか
まとめると
○ イラクへの人道・復興支援には肯定的な論調がほとんど。
○ 自衛隊派遣には反対、慎重な論調がほとんど。
○ 法案の提出過程を問題視する論調も目立つ。
○ 読売、産経の突出ぶりが目立つ。
参考 【政党機関紙】
自由民主（毎週火曜刊 掲載なし）
公明新聞（日刊 発行日と最長６ヶ月間掲載） ６月１４日 イラク復興へ主体的貢献を 新法成立に向け国会論議尽くせ ※ 冬柴幹事長インタビュー 復興支援は国際的な総意
プレス民主（毎月１・３金曜刊 掲載なし）
社会新報（毎週水曜刊 見出しのみ最長３ヶ月間掲載）
しんぶん赤旗（日刊 発行日と前６日間掲載） ※ 志位委員長会見