Ⅲ 自己評価表 　 　 　 評価基準
　　　　　　　　　　　　　静岡県立農林大学校　自己評価表 　 　 十分達成できた A
  おおむね達成できた B
  余り達成できなかった C
  まったく達成できなかった D
　 重点目標 実績（成果と課題） 評価
1 施設（情報機器・図書館等）の整備 共有ハードディスク（教育用）の整備や情報収集用の地デジテレビの配備が未着手。本校図書館での新刊書100冊、専門書100冊の蔵書増を目指したが、追加整備は0冊であった。また、学生アンケート(H21.11 ）での「図書館は閲覧しやすく、利用しやすい(と思いますか)」との問いに対して、そう思う6.1%、大体そう思う11.7%、あまりそう思わない19.6%、そう思わない32.5%、わからない30.1%であった。書籍の整備を含め、図書館整備の予算確保は重要かつ緊急の課題である。 D
2 危機管理体制の改善 本年実施している本校本館の耐震化工事により震災時の安全確保が図られた。また、昨年度に整備した「災害時対応マニュアル」を、耐震工事終了後の変更点等に基づき改定する。さらに、次年度に向けては、本校職員の緊急時及び休日における初動配置の適正化に向けた検討を行う。 B
3 職員の資質向上の取組み 県総合教育センターから講師の派遣を受け、21年9月に、全教員を対象に『授業の基礎技術研修』を実施した。また、21年度は6件の外部研修に職員を派遣し最新知識の導入を図っている。倫理観・使命感に関する研修会は未実施である。 C
4 学生の意欲的な勉強と確かな目標設定に対する支援 教員は随時学業に関する相談を受け付けており、一般の教室は常に自主学習のために開放している。成績優秀者には表彰を行って、勉学意欲の向上を図っている。また、進路に関する情報の収集と提供に努め学生の目標設定の支援を行っている。 B
5 寮の設備・食事の改善 21年春、本校男子寮の浴室等を中心に本格的なクリーニングと塗装を行い居住環境の向上を図った。食事については業者と交渉を重ねているが、経費の問題もあり学生の要望の全てには添えていない状況である。 C
領域 ねらい 重点目標との関連 評価項目 指標・基準 実績（成果と課題） 評価
大学校の目的 教育目標の設定 　 創立の理念を踏まえつつ、変化する社会状況の中で各部・各学科の存在意義を再確認し、明確な教育目標を設定する 創立理念の今日的意義を検討し、各部・各学科ごとに教育目標を再点検するとともに、教育向上研究班会議で討議する。 職員各自が教育目標の再点検を行うとともに、教育向上研究班会議において、22年度に向けた提言を行うため検討準備中である。 C
教育目標の周知 　 大学校の理念、教育目標を教職員や学生に周知する オリエンテーションにおいて大学校の理念、教育目標を学生に説明するとともに、校舎内に理念、目標を掲示する。 入学時のオリエンテーションにおいて大学校の理念、教育目標を学生に説明した。しかし、学生を対象としたアンケート(H21.11実施)によれば、「（自分は）学校の理念や教育目標を理解している（と思いますか）」との問いに対して、そう思う13.5%、大体そう思う33.1%、あまりそう思わない25.8%、そう思わない17.2%、わからない10.4%の回答にとどまっており、いっそうの周知徹底が必要と考える。なお、校舎内には、理念を集約した標語「耕土耕心」を掲示している。 B
教育計画書、学生便覧に理念、教育目標を記載し職員、学生に周知する。 教育計画書、学生便覧に理念、教育目標を記載し教職員、学生に周知した。学生へ浸透させるには、記載方法等になお工夫を要するところである。 B
　 大学校の理念、教育目標を社会に広く公表する 大学校のウェブサイトのトップページに、設置目的や教育目標を明記する。 大学校のウェブサイトのトップページに、設置目的や教育目標を記載した。引き続きデザイン等について検討を行う。 B
本校の理念をわかり易く記述した学校紹介の冊子を２０００部以上作成し、希望者等に配布する。 21年度版「学校案内」を２０００部作成し、この最初のページに本校の理念を掲載した。希望者により多く、効率的に配布することが次の課題である。 B
管理運営 機能的・効率的な管理運営体制の整備 　 学内の諸規程を整備し管理運営に関わる者の責務と権限を明確にする 大学校規程集を作成し、管理担当者を置く。また、各規程には改正担当者を置き、常に適正なものとなるよう心がける。 関係法令の他、大学校管理運営規程等38の規程を登載した規程集を作成し、各規程に改正担当者を置いた。規程集の充実と各規程の整備を引き続き行う。 B
　 大学校の重要事項について適切な意思決定を行うため、合議制の審議・決定機関を設置する 校長、次長、技監、分校長、学生課長らで構成する大学校運営会議を設置し、少なくとも年6回開催して大学校の重要事項を審議し、決定する。 大学校運営会議の構成員を、校長、次長、技監、分校長、学生課長とし、21年中に既に3回の会議を開いている。さらに22年1月から3月まで毎月1回開催する予定である。入学者の決定等の重要事項は全て本会議において決定している。開催時期、回数のほか審議時間については検討の余地がある。 B
　 大学校に特別な事項を円滑に処理するため必要な委員会を設置する 入学試験実施委員会、学生指導会議、進路指導委員会、校務分掌マトリックス、衛生委員会、給食委員会、分校管理会議、静岡アグリ実践大学実施委員会を設置する。 11月20日までに入学試験実施委員会は　6回、学生指導会議は8回、進路指導委員会は6回、給食委員会は１回、静岡アグリ実践大学実施委員会は4回開催した。衛生委員会と分校管理会議も年度内に開催予定である。なお、校務分掌マトリックスについては各班単位の会議を開催している。 B
　 既存組織横断的な校務分掌と共通データベースにより職員の認識の共有化を図る 校務分掌マトリックスにより各課の枠を超えて横断的に校務を分掌する。
＊マトリックス：1構成員が縦の命令系統のほか横系列の命令系統にも属する組織		 教育向上研究班、国際農業交流推進班及び教育交流推進班を設置し、教務課・学生課の枠を超えて配置された構成員がそれぞれの案件を協議した。具体的成果につなげることが課題である。 C
共有ハードディスク（教職員用）を設置し、各課のデータの共有を図る。 本校各課共有のハードディスクを設置し、データの共有を図った。今後は分校とのデータの共有化が課題である。 B
　 各部・学科の連絡調整を図る機会を設ける 毎朝、連絡会を開くとともに、重要事項については、定期（毎月１回程度）に主幹・学科等代表者会議を開催し、各部、学科間の連絡調整を行う。 毎朝、第１時限の前に職員連絡会を開き、当日の連絡を行った。重要事項については、定期（毎月１回程度）に主幹・学科等代表者会議を開催し、各部、学科間の連絡調整を行った。会議に出席しなかった者への連絡の徹底が課題である。 B
　 本校、分校間の緊密な連携、情報交換を行う SDO（静岡デジタルオフィス（庁内LAN）の略）を利用して本校、分校間の情報交換を行う。　 SDOを恒常的に用いて本校、分校間の緊密な情報交換を行っている。但し、一部非常勤職員のパソコンではSDOが使用できないため、工夫が必要となっている。　 B
主幹・学科等代表者会議を定期（毎月１回程度）に開催し、本校、分校間の連絡調整を行う。 主幹・学科等代表者会議を本校において定期（毎月１回程度）に開催し、毎回、分校職員も出席し連絡調整を行った。分校担当者が欠席した場合のフォロー体制の整備が課題として残っている。 B
　 運営経費の節減に努める 経費の中で金額の大きい電気料、重油代、修繕費を前年の95パーセント以内に節減する。 21年度は重油代、灯油代等は前年度比95%以内を続けているが、電気代については100%に近い状態で推移している。 B
積極的な学校の紹介、情報発信 　 大学校のウェブサイトを開設し、学校の状況について資料やデータを用いて紹介する 大学校のウェブサイトで、資料やデータを用いて学校の現状を紹介し、すくなくとも月１回更新する。 大学校のウェブサイト上に、情報誌『耕土耕心』（毎月更新）を開設して、学校の状況を紹介した。情報媒体の発展に応じた発信方法（動画等）の工夫に努める。 B
　 入学希望者を対象にした説明会を実施する オープンキャンパスを高校生が参加しやすい時期に、少なくとも年２回以上開催し、入学定員（９０人）以上の３年生の参加を目指す。 夏休み期間の7月24日と8月19日の2日間、オープンキャンパスを実施した。出席者は計198人（保護者78人を除く）であった。このうち高校3年生の参加は116人で目標を上回った。 A
農業への関心を高めるため、農業高校と連携して２泊３日の「緑の学園」を計画・開催し、７０人程度の参加を目指す。 7月27日から29日にかけて県立朝霧野外活動センターにおいて「緑の学園」を開催し83名の参加があった。今後は参加生徒の自主性を促す活動を検討する。 B
　 県下の高等学校に大学校を紹介する 高等学校職員を対象として大学校説明会を開くとともに、県下全日制高校１４５校のうち70パーセント以上の高校を訪問し大学校の説明を行う。 5月29日に大学校説明会を開催したところ16校17名の参加者があった。また、高校訪問では１12校（県下全日制高校の77.2%）の訪問を行った。 A
法令の遵守（コンプライアンス） 　 関係法令を常時チェックし抵触する事項のないことを確認する 静岡県の財務規則、財産規則等に注意を払い経理面、財産管理面で不適切な処理や疑いを受けることがないように努める。 常に適法、適切な財務、財産処理に努めており、21年度において行なわれた静岡県監査委員会による監査においても特別の指摘はなかった。 B
関係法令の改正に当たっては、大学校規程の各改正担当者が、その担当する規程に抵触する事項のないことを確認する。 法令が改正された場合には、大学校規定の改正担当者を中心に関係職員が抵触する事項のないことを確認することとしている。なお、関係法令の改正は、県庁担当室より通知されるが、予め対応できるよう常に、法令改正に注意を払っている。 B
ISO取得事業所である分校については、ISO取得事業所として職員研修を行う。 事業所において、年2回、研修会を開き、電気・ガス・水道の使用量や排出したゴミの量等の検討を行っている。 B
　 実験用薬品・農薬を適法・安全に管理する 薬品等については、購入帳簿を整備し、定期的な在庫チェックを行い専用保管庫で管理するとともに、保管庫の安全性についてもチェックする。 農薬等を使用する際は必ず記録簿に記入し、毎年5月に薬の残量と帳簿のチェックをしている。農薬等は耐震棚にある保管庫に、鍵をかけて保管している。 B
　 学校評価を実施し結果の公表を行う 設置者への報告、保護者会への報告を年１回以上実施し、外部へ公表する。 20年度は自主評価表を作成して学校評価を行い、保護者会を経て設置者への報告を行った。21年度は外部公表も行う予定である。 B
卒業生・保護者との連携 　 大学校卒業者との連携を密接にとる 同窓会代表者と学校代表者との会合を定期的に行う。 同窓会代表者と学校代表者との会合を8月6日にもった。今後は毎年実施を予定している。 B
授業へのOBの参加年５名以上＜研究部＞ 研究部の授業には、すでに4人のOBが携わっている。年度末までには5名以上とする予定である。 B
　 保護者との連携を密接にとる 保護者会総会を年１回以上、代表者会を年２回以上開催する。 保護者会総会を1回、代表者会を1回すでに開催しており、12月2日に第2回の代表者会を開く。事前資料の早期送付が課題である。 B
地域との連携 　 就農希望者への技術的支援を図る アグリ実践大学を開催する。 21年度は18名の受講者に、農業技術の研修（開講回数は21回）を行った。 B
　 地域社会、地域住民に理解され、親しまれるよう努める 大学祭、校内販売を実施しキャンパスを開放する。 21年度は延べ23回の校内販売を実施し、近隣の方々に生鮮野菜等を販売し、好評を得た。また11月14日に実施した農大祭には、雨天にもかかわらず約2200人の入場者があった。 B
施設開放講座を実施し、県民の農林業への理解促進を図る。 施設開放講座を15回実施し、主として磐田市内の幼稚園児から中学生まで約1000人を対象にメロン栽培授業体験等を行った。この他に、成人を対象として林業技術講座（19回）、茶関係講座（4回）等の短期研修を実施した。 B
学生の受入 求める学生像の公表 　 教育の目標に照らし、求めるべき学生像を明確に定める 教育の目標に照らし、求めるべき学生像を明確に定める。 育てたい学生像や出願資格に加えて資質、目的等についてもより明確にするよう作業中である。 C
　 求める学生の資格・資質を公表する オープンキャンパスや高校訪問の際に求める学生像を示すとともに募集要項に明記する。 募集要項には出願資格のみの記載であったので23年度入試に向かって検討中である。 C
適正な入学者の選抜 　 適切な入学者選抜体制により公正な選抜を行う 入学者選考規程に基づき入学試験実施委員会を設置し、同規程に沿って公正な選抜を行う 入学者選考規程に基づいて設置された入学試験実施委員会において、同規程に従い選抜を行った。今後は、規定を整備し選考内容を公開することを検討する。 A
　 入学後の経過をトレースし選抜方法の適否を検証する 入学後の勉学・生活態度と入試時の評価を比較し、選抜方法が適切であることを検証する。 入学直後の学力検査結果及び半年・一年経過時の成績と調査書評定の関係や入学後の生活態度と面接試験の結果等についてデータを集積中である。 C
適正な実入学者数 　 社会の要請に適合した部・学科構成と定員の設定をおこなう 出願・入学状況や県下高校卒業者の動向を注意深く観察し、設置者と協議して部・学科構成と定員について検討する。 22年度入学試験終了後、出願・入学者の人数及び成績等に加え県下農業高校の状況を調査・分析し学科構成等について検討する。 C
　 各部・学科の定員を充足するための取組みを行う 高校訪問やガイダンスの実施、学校紹介冊子やポスターの作成、ウェブサイトの開設等により学校の概要を説明する。 高校訪問やガイダンス等で職員が説明したほか、冊子、ポスター、ウェブサイトによって学校説明を行った。 B
推薦入試、一般入試で定員を充足しない場合は再募集も行う。また養成部の入試では第２志望を認める。 10月に実施した推薦入試では、養成部の応募者は21年度の推薦入試応募者を6割以上上回り、総定員の93％に達する応募となったが、研究部では総定員の17%にとどまっている。今後は、部、学科（コース）による志願者の偏りへの対応が課題である。 B
教育課程・学習指導 教育目標に沿った授業科目 　 高い技術・能力を養成するのに十分な授業時間を確保する 年間の履修時間は少なくとも１２００時間を確保する。 養成部においては1年次35単位（1260時間）、2年次36単位（1296時間）。研究部の総合技術専攻はコース・年次により34～37単位（1224～1332時間）、専門技術専攻は1・2年次ともに36単位（1296時間）の履修時間を確保している。 A
　 教育効果を重視して適切な授業形態を採用する 履修時間の50パーセント程度は実習とする。また、２年生は少人数クラスの教育とする。＜養成部＞ 養成部の各学科、コースとも履修時間のおおむね半分を実習に当てている。また、養成部第２学年のほとんどの授業は、職員一人が１～数名の学生を指導する少人数制で行っている。 B
　 教育効果を重視して適切な実験機材・情報機器を使用する 先進経営研修報告会や卒論発表会ではパワーポイントを使う。 先進経営研修報告会、卒論発表会では全てパソコン、パワーポイントを用いて発表を行っている。聴衆の理解を促す効果的な発表に課題を残している。 B
　 幅広い視野と豊かな教養を身につけるため教養科目・一般科目を充実する 教養科目として経済学、法学、英語、英会話、社会学、心理学等の科目を開設する。＜養成部＞ 教養科目として経済学、法学、英語、英会話、社会学、心理学を開設した。「勉強したい科目は、全てカリキュラムに含まれている」（学生アンケートH21.11 ）との問いに対してそう思う13.3%、大体そう思う31.5%、あまりそう思わない30.9%、そう思わない18.2%、わからない6.1%であった。次回のアンケートでは専門科目も含め学生がどのような科目の開設を求めているか調査する。 C
　 農林業に関する実戦的なカリキュラムを編成する 履修時間の50パーセント程度は実習とする。＜養成部＞ 養成部においては、各学科、コースとも履修時間のおおむね半分を実習に当てている。 A
先進経営研修を実施する。＜養成部＞ 養成部第２学年の全学生が、２ヶ月間、原則として農家に宿泊して先進経営研修を行っている。 A
農畜産物加工実習や農家での作業実習体験を取り入れた農業技術総論などを実施する。＜研究部＞ 研究部の農畜産物加工実習では、惣菜、レトルト食品、酒造技術、食品乾燥技術等の実習を行った。また、農業技術総論では、実際に農業生産の現場に出向いて野菜、茶、バラ、キウイフルーツ、みかんの栽培や田植え等の実習を行って農業指導者としての総合技術を習得した。体系化に課題を残している。 C
インターンシップを実施する。 インターンシップ（就業体験）を推奨し、一定の条件に合致する場合には単位認定している。
原則として研究部は7日以上の体験に2単位、養成部は5日以上の体験に1単位を各1回に限り単位認定している。21年度は10月31日現在4名が就業体験により単位を取得している（20年度は年間で10名）。実施者の伸び悩みが課題である。また、就業体験が実際の就職に、活用される方策の検討も必要である。		 C
　 幅広い知識意欲に対応するためバラエティに富んだ講座を開設する 単位交換等を行い、他大学で受講できる機会を設ける。 磐田市内にある静岡産業大学と単位互換協定を結び、21年度は同大学で前期は7人、後期は1人が受講している。その他の大学とは地理的な条件から連携は難しいところがあるが、方策を探りたい。また、放送大学の利用も検討中である。 B
５グループの選択科目群を設け自然科学系、社会科学系等の別や座学、実習の別を超えた選択を可能とする＜養成部＞ 5グループ（選択１：心理学、生物学、社会学　選択2：英語、英会話　選択3：簿記会計等7科目　選択4：情報処理演習等7科目　選択5：生物工学等3科目）の選択科目群を設けた。希望者が偏った場合には希望通りの選択が出来ないことが課題となっている。 B
共通講座として農林業全般について学習する８科目の講座を実施する。＜研究部＞ 研究部においては農林業全般を学習する共通講座として８科目の講座を実施した。年度替りに、講座の一部が滞った時期があったため、スムーズな移行が検討課題である。 B
　 各授業科目の詳細な授業計画を策定し利用する シラバス（授業計画）を作成し、共有データベースに保存する。 ほぼ全ての教科のシラバスが整備されたが一部に未整備がある。このため学生には、その内容が伝えられていない。今後はシラバスの作成を徹底するとともに学生への周知方法を検討する。 C
適正な成績評価 　 成績評価基準と卒業認定基準を策定し、学生に周知する 成績評価基準と卒業認定基準を学則に記載し学生に周知する。 成績評価基準と卒業認定基準を学則に明記し、入学時に詳細な説明を行っている。 B
　 学力試験等を実施し、客観的な成績評価基準により適正な評価を行う 学力試験等を実施し、客観的な成績評価基準により適正な評価を行う。 全ての科目において客観的な成績評価を行っているところであるが「教員は、公正に学業成績の評価をしている」（学生アンケートH21.11 ）との問いに対してそう思う28.7%、大体そう思う36.0%、あまりそう思わない14.6%、そう思わない7.3%、わからない13.4%であった。今後は否定的な意見の理由を調査し、改善すべき点を見出して公正な評価であることの理解を高める。 B
　 成績評価に関する正確性を担保するための措置を講ずる 試験日から成績評価まで、確認作業を繰り返せる日程を組む。 養成部1年の前期試験は9月24日に終了し、評定の報告は10月2日とするなど各部・学科で十分な確認が行える日程としている。 B
卒論や研究発表は、３名以上の審査者によって成績を評価する。＜研究部＞ 卒論の審査は、3～4人の審査員によって１～2週間かけて審査している。また、研究発表会では７～8人が審査を行っている。 A
国際感覚に優れた人材の育成 　 国際感覚を身につけるため国際交流事業を実施する 海外派遣研修を実施する。 10月に養成部学生5名を提携関係にあるオランダ・ウエラントカレッジに派遣した。11月には研究部学生5名をタイへ派遣した。研修の成果を参加者以外の者に、どのように波及させるかが課題である。 B
海外研修生の受入を行う。 5月に開催された「浜名湖フラワー＆ガーデンフェア」にあわせてオランダ・ウエラントカレッジの学生が来校し、本校学生とともに同フェアに参加した。
「入学前より外国のことが身近に感じられるようになった」（学生アンケートH21.11 ）との問いに対してそう思う14.0%、大体そう思う17.1%、あまりそう思わない29.9%、そう思わない28.0%、わからない11.0%であった。海外派遣事業を含め、国際感覚を高めるための、より効果的な事業展開を検討する。		 B
基礎学力不足学生への対応 　 基礎学力不足学生への対応 基礎学力が不足した学生を対象に、学力不足解消を目指し毎週補習授業を実施する。　 国語、数学の基礎学力試験を行い、一定の成績を上げられなかったものに対して毎週補習授業を実施している。補習授業は学生本人の自覚を促すとともに、直接的に基礎学力不足の解消に役立っている。 B
有意義な資格取得の支援 4 資格取得者を称揚する 資格、検定等にポイントを設定し、取得ポイントが一定以上となった学生を表彰する。 実用英語検定等の各種検定・資格について難易に応じてポイントを定め、高得点者を年度末に表彰することで資格等の取得を奨励している。 B
4 有意義な資格の取得を支援する 大型特殊自動車運転免許（農耕用）の取得を支援する。 大型特殊自動車運転をカリキュラムに取り入れ免許取得の支援をしている。なお、実際の受験者は、事前に普通運転免許を取得している者に限られるが、合格率はほぼ100％であり、再受験によって100%を目指す。 A
各部、学科の判断により有意義な資格の取得を支援する. 21年11月に実施した学生アンケート「学校は必要な資格の取得を支援してくれる」との問いに対してそう思う28.4%、大体そう思う41.4%、あまりそう思わない16.7%、そう思わない8.6%、わからない4.9%であった。有用な資格を吟味し有効な資格取得方法を検討する。 C
学生支援・指導 学習支援 4 学習に関する相談を受ける 学習に関する相談を随時受け付ける。 教員は特別な時間枠を設けず随時相談を受けており、「教員は、学業や進路に関する相談に乗ってくれる」（学生アンケートH21.11 ）との問いに対してそう思う33.5%、大体そう思う37.8%、あまりそう思わない11.6%、そう思わない5.5%、わからない11.6%であった。 B
4 自主的に学習できる環境を整える 授業時間外の教室を学生に開放する。 教室は、自主学習のため一般的に開放している。ただし、情報処理室（パソコン室）等の特別な教室は、申し出を受けて使用許可を与えている。 B
4 学業優秀者等の顕彰 学業優秀者や研究活動において高い評価を受けたものを表彰する 表彰に関する規程により、年度末に成績優秀者を表彰する。なお、20年度は養成部7人、研究部2名を表彰している。 B
　 疾病等により特別な支援を必要とする学生に対する支援を行う 一定の場合には疾病により欠席した学生に対して、その申し出により補講を行う。 専任教員の講義については、病欠者が申し出れば補講を行っている。 B
寮生活の支援 　 寮生活のガイダンスを行う 寮則を設定するとともに、年度初めに寮生活について十分な説明を行う。 寮則を学生便覧に記載し、説明を行って周知を図っている。また、年度当初には職員が学生寮に宿泊し、寮生活の実地指導を行った。 B
　 寮生活上の相談を受け付ける 舎監を配置するとともに、相談には随時対応する。 寮には舎監を配置し、学生がストレスなく生活を送れるよう支援している。「寮生活は楽しい」（学生アンケートH21.11 ）との問いに対してそう思う48.7%、大体そう思う31.1%、あまりそう思わない9.2%、そう思わない5.9%、わからない5.0%であった。しかし、一部分校には舎監を配置できていないところがあり課題が残っている。 B
サークル活動等の支援 　 学生のサークル活動が円滑に行われるよう支援する 職員がサークルの顧問を勤める。また、サークル費の管理については、学校が支援を行う。 全てのサークルに顧問を置き、職員が顧問を勤めている。また、サークル費の管理事務は、学校（学生課）が行っている。 B
サークル活動に対して体育館、グラウンドの使用を認める。 サークル活動に対して体育館、グラウンドの使用を認めている。「学生はサークルや自治会活動を活発に行っている」（学生アンケートH21.11 ）との問いに対してそう思う27.4%、大体そう思う32.3%、あまりそう思わない17.7%、そう思わない13.4%、わからない9.1%であった。 B
　 自治会活動が円滑に行われるよう支援する 自治会事務の支援、自治会催事の支援を行う。 自治会事務の支援、自治会催事の支援を行った。なお、「学校行事やサークル・自治会活動には、もっと学校の関与が必要だ」（学生アンケートH21.11 ）との問いに対してそう思う22.0%、大体そう思う20.7%、あまりそう思わない34.1%、そう思わない9.1%、わからない14.0%であり、今後は学生の自主的な活動を促す方向にシフトすることを検討する。 B
経済的支援 　 奨学金の給付、貸与を斡旋する 奨学金制度を学生・保護者に紹介し、給付・貸与に関する事務を行う。 主に静岡県育英会奨学金貸与制度、日本学生支援機構奨学金貸与制度、就農支援資金制度の各制度を学生等に周知し、関係事務を行っている。21年度は7人が支援機構から奨学金の貸与を受けているほか、2名が民間企業の奨学金を受けている。 A
　 授業料の減免規程により経済的困窮者に対し授業料の減免を行う 減免に関する事項を学生・保護者に周知し、該当者があれば授業料の減免を行う。 授業料の減免については学則にも規定し、周知している。なお、21年度において、授業料の減免規程の適用申請者・相談者はいない。 B
進路決定の支援・指導 4 学生の進路決定の支援を行う 学生自身の主体的な進路選択を支援する。 学生が自主的に進路選択を行えるよう、情報の提供に努めている。「学校は進路についての情報を知らせてくれる」（学生アンケートH21.11 ）との問いに対してそう思う23.5%、大体そう思う38.9%、あまりそう思わない22.8%、そう思わない8.0%、わからない6.8%であった。 C
職員が農林業関連企業を３０社以上訪問し、学生の就職支援を行う。 幹部職員が、6月に農林業関連企業33社を訪問し、本年度の採用方針を確認するとともに、学生の就職について依頼を行った。 B
学科別進路指導講義（特別講義）を実施する。 第2学年の4月、5月に特別講義を実施し進路指導を行った。実施時期については検討の余地がある。 B
生活指導 　 社会適応性のある高い人格の育成に努める 社会的規範意識の育成を図る。 学生の状況に注意し、適宜適切な助言・指導を行うよう努めているが「入学前よりあいさつなどのマナーが良くなった」（学生アンケートH21.11 ）との問いに対してそう思う17.7%、大体そう思う28.7%、あまりそう思わない28.7%、そう思わない15.2%、わからない9.8%であった。今後は、この自己評価が好転するような指導を検討する。なお、「教員は的確な生活指導をしている」（同 ）との問いに対してそう思う21.0%、大体そう思う37.7%、あまりそう思わない21.0%、そう思わない8.6%、わからない11.7%であった。 C
寮における規律ある共同生活を通じて自立協調の精神を養う。 養成部の学生は、原則として全員が寮において共同生活を送り、寮規則を守り連帯と協調の精神を養うこととしている。しかし、21年度において退寮処分者3名があった。 C
ボランティア活動等、人命救助等で顕著な活動があった場合には顕彰する。 表彰規程を定めボランティア活動等を称揚している。２１年度は未だ表彰該当者はいない。 B
教育の成果 学力・資質・能力の把握 　 単位取得の状況を調査・分析し教育の成果を把握し、その向上に努める 成績結果を検討し、個人別の学習指導を行う。 成績不振者とは個別に懇談し、その原因を聞き取り学習方法について相談・指導を行っている。 B
学業成績の分析を行い授業内容を検討する。 学生の理解状況を確認しつつ授業を進めるよう努めている。「授業の水準や進度は、自分にあっている」（学生アンケートH21.11 ）との問いに対してそう思う18.9%、大体そう思う51.2%、あまりそう思わない16.5%、そう思わない7.9%、わからない5.5%であった。 B
　 卒業論文の内容・水準から学習効果を把握しその向上に努める 卒業論文の内容・水準から学習効果を把握しその向上に努める。 卒業論文は全て製本、保管し、常に過去の卒業生の論文と比較対照で学生の指導を行っている。 B
卒業後の進路 　 大学の目的（県内を中心に農林業後継者、技術者、指導者の養成）に沿った進路の決定 卒業生が県内において農林業後継者となるよう努める。 進学・留学者等を除いた平成20年度卒業生の進路のうち、農林業自営の割合は、養成部12%、研究部4.3%にとどまっている。 C
卒業生全員を農林業従事者を含めた農林業関係者となるよう努める。 平成20年度卒業生の進路のうち、農林業に関係しない一般企業に就職した者等の割合は、養成部8.7%、研究部21.7%である。 B
保健管理 心身の健康の保持・増進 　 感染症予防に関する啓蒙等を行う 感染症予防に関するマニュアルを整備し、手洗い・うがい等を奨励するとともに、消毒液やマスクを常備する。　 新型インフルエンザ対応方針を定め職員に周知した。学生一人一人に感染予防の注意点を記したプリントを配布した。また、寮には消毒液、マスクを備えた。 B
　 薬物乱用・喫煙・飲酒等の身体的影響に関する指導を行う 専門家、関係行政機関と連携し大麻、覚せい剤等の薬物乱用防止講座を開く。また、違法な飲酒・喫煙も厳しく取り締まる。 7月17日に西部健康福祉センター職員を講師として薬物乱用防止講座を開き、啓蒙を行なった。また、飲酒・喫煙に関しては随時指導を行っている。 B
　 球技大会等を実施して心身の健全な育成を図る 多数の学生が参加できる校内球技大会を開催するとともに他校との交流ができる地区大会へも参加する。 校内球技大会を5月22日に開催し、サッカー（参加：6チーム）及びバスケットボール（同：男子4チーム、女子7チーム）の試合を行った。また、10月１４日には山梨県北杜市で行われた関東Bブロックスポーツ大会に、38名の学生が参加し、軟式野球、卓球で優勝、バレーボールで準優勝の成績を上げた。 A
　 健康診断の完全実施に努める 学生の健康診断受診率１００パーセントを目指す。　 21年度の受診率は98.3%（養成部99.3％、研究部95.0%）である。引き続き100%となるよう勧奨を行う。 B
健全な食生活の支援 5 寮食堂において栄養バランスのとれた食事を提供する 給食委員会を開催し、学生の要望を聴く。 給食委員会を開き、学生の要望等も検討したが、「寮の食事には満足している」（学生アンケートH21.11 ）との問いに対して、本校においては、そう思う12.1%、大体そう思う20.2%、あまりそう思わない25.3%、そう思わない29.3%、わからない13.1%であった。分校においては、そう思う51.5%、大体そう思う33.3%、あまりそう思わない9.1%、そう思わない3.0%、わからない3.0%であった。 C
安全管理 学生・職員の身体の保全　　　　　　　 2 予想される大規模地震への対応を行う 大規模地震対策として3日分の食糧、飲料の備蓄を行う。 寮において順次消費するため、一時的に保管されている食材を除き、学生1人当たり2食分の食糧と大型ペットボトル1本の飲料水を備蓄している。 B
大規模地震を想定した防災訓練を学生・職員全員参加によって年2回以上実施する。 本校においては4月16日、9月3日の2回、学生・職員全員参加の防災訓練を実施した。 B
校舎の耐震補強を行う。 21年8月から本館校舎の大規模な耐震補強工事を実施している。なお、男子寮については既に耐震補強を終えており、女子寮については当初より耐震性を備えている。 A
2 破傷風予防注射の励行や危険物取扱時の注意を徹底し実習中の事故を防止する 破傷風予防注射について接種を奨励し、便宜を図る。 破傷風予防注射の接種を奨励し、校内で接種できる機会を設けたことなどから、１回接種した者64名、2回接種した者81名で計145名（全学生の79.7%）が接種した。 B
農薬、ガソリン、毒・劇物等の危険物の取扱い上の注意を徹底する。また、農作業用機械の操作講習も実施する。 危険物を取り扱う授業では始業時に必ず注意喚起し、学生の動向にも細心の注意を払っている。また、事故防止のポスターを校内に貼って注意を呼びかけている。２１年度において農薬等の危険物に起因する事故は発生していない。 B
2 交通安全講座等を実施し交通事故防止の啓発に努め通学中の事故を防止する 交通安全講座を開き、事故防止の啓発を行う。また、長期休暇前や安全週間には注意喚起を行う。 7月8日に磐田警察署から講師の派遣を受け交通安全講座を開き事故防止の啓発を行った。また、夏季休暇前の全校集会において事故防止のための注意喚起を行なった。 B
2 寮生活中の事故の防止を図る 寮内に危険箇所がないかを点検する。また、安全な施設利用の指導を行う。 例年、2月から3月の寮清掃時に、職員が安全性についても総点検を行っている。 B
情報安全管理 2 個人情報の外部持ち出しを管理し情報の流出を防止する 個人情報の外部持ち出しを原則禁止し、やむを得ず持ち出す場合には持ち出し簿に記載し上司の了解を得る。 個人情報の外部に持ち出し簿を整備した。なお、職員各自のパソコンはワイヤーで固定してあり持ち出しはできない。 B
事故・損害発生時の備え 2 事故や損害が発生してしまった場合に備える 実習中・授業中の事故発生に備え傷害保険・賠償保険を見直し保障内容を充実する。 養成部については、従来の保険に加え21年10月から専修学校教育振興会の保険にも加入することとした。この結果たとえば傷害保険については、従来の入院2000円、通院1200円に加え入院4000円、通院1200円が加算されることになった。一方、学生一人当たりの保険料は従来の年5000円に1250円（2年分）が増加するにとどまった。今後は研究部学生の保障の充実を図ることが課題である。 B
迅速適切な対応が出来るよう事故発生時の職員間の連絡網を整備する。 迅速適切な対応が出来るよう事故発生時の職員間の電話連絡網の整備を行った。 B
　　　　　　教育組織と教員研修　　 教育組織と教員数　　 　 教育目標を達成するのに適した組織構成とする 教育を担当する教務課、学生指導を担当する学生課及び管理部門である総務課を置き、各分校にも専任の職員を配置する。 教務課に42（うち非常勤12）名、学生課に7（うち非常勤1）名、総務課に5（うち非常勤1）名の職員を配置し、各分校にも専任職員を配置した。 B
　 必要な資格・能力を有する教員を十分に確保する 各部・学科ごとに専門知識を有する職員を専任として配置する。また、その人数は学生定員に応じたものとする。 養成部園芸学科は11名（学生の１学年の定員は40名、以下同）、茶業学科3名（20名）、果樹学科3名（10名）、畜産学科3名（10名）、林業学科5名（10名）の専任教員を配置した。他に農林業一般を担当する教員3人がいる。なお、研究部の教員数は7名（30名）、研修部は6名（若干名）である。 B
授業科目に関する最新知識・技能の習得 3 職員を研究会・外部研修へ派遣し最新知識・技能の習得を図る 職員を研究会・外部研修へ派遣し最新知識・技能の習得を図る。 21年度は6件の研修に職員を派遣し最新知識の導入を図っている。 C
教授法・指導法に関する研修 3 教授法に関する研修会、研究会を開催する 専門家による教授法の研修会を開催し、担当職員の全員出席を図る。 県総合教育センターから講師の派遣を受け、２１年９月に、全教員を対象に『授業の基礎技術研修』を実施した。その後実施した学生アンケートによれば「教員は授業をわかりやすくする工夫をしているか」との問いに、そう思う18.9%、大体そう思う37.2%、余りそう思わない23.8%、そう思わない11.0%、わからない9.1%であった。今後、研修成果が、どのように現れているか確認し、次の研修の実施を検討する。 C
3 教育者としての倫理観・使命感の向上を図るための研修を実施する 専門家による研修会を開催し、担当職員の全員出席を図る。 倫理観・使命感に関する研修会は未実施である。なお、「教員は授業に熱心に取り組んでいる」（学生アンケートH21.11 ）との問いに対してそう思う30.5%、大体そう思う43.3%、あまりそう思わない13.4%、そう思わない5.5%、わからない7.3%であった。 D
施設設備 教育施設・設備の整備 1 講義室・実験室を整備する 講義室の照明器具を改善する。網戸が必要な講義室や実験室については、網戸の設置を図る。＜本校＞ 本館講義室の照明器具を増設・改善した。網戸が必要な講義室や実験室についても網戸を設置した。＜本校＞ B
1 実習室の整備 職員用シャワーを整備する。＜本校＞ 未着手である。 D
1 体育館・グラウンドを整備する グランドのベンチの屋根を補修する。体育館の壁面の補修を行う。＜本校＞ 未着手である。 D
1 農場を整備する 側溝にふたをする。＜本校＞ 未着手である。 D
1 学習・実習機材を整備する 机・いすの更新、農業機械の更新を図る。＜本校＞ 未着手である。 D
1 情報関連機材を整備し学習の便宜を図る 共有ハードディスク（教育用）を整備する。また、情報収集用の地デジテレビの配備を図る。＜本校＞ 未着手である。 D
1 図書館を整備し利用者の増加を図る 新刊書１００冊、専門書１００冊を蔵書に加える。＜本校＞ 未着手である。追加整備は0冊であり、図書館関係の予算確保は深刻な問題となっている。 D
貸出し（利用）体制の整備を図る。＜本校＞ 「図書館は閲覧しやすく、利用しやすい」（学生アンケートH21.11 ）との問いに対してそう思う6.1%、大体そう思う11.7%、あまりそう思わない19.6%、そう思わない32.5%、わからない30.1%であった。書籍の整備を含め、図書館整備の予算確保は重要かつ緊急の課題である。 D
施設・設備の運用方針 　 施設・設備の運用方針を規定し学内に周知する 規程を整備し学内に周知する。 施設・設備に関する規程を登載した規程集を約30冊作成し、関係職員に配布した。 B
寮環境の整備 5 寮の居住環境を整備する 共有スペース（浴室、廊下・階段壁面、天井、談話室）のクリーニングを行う。＜本校＞ 21年春、浴室等を中心に本格的なクリーニングと塗装を行った。「寮の施設・設備は充実しており、生活環境は良い」（学生アンケートH21.11 ）との問いに対してそう思う13.4%、大体そう思う28.6%、あまりそう思わない26.1%、そう思わない26.1%、わからない5.9%であった。居住環境の向上には予算の許す限り配慮をする。 C