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お知らせ

16年6月 ダイバーシティ促進に向けた取組み事例集
16年6月 職場での熱中症対策(PDF)
16年6月 労災保険の特別加入制度とは
16年6月 特別加入制度(中小事業主等用)
16年6月 特別加入制度(一人親方その他の自営業者用)
16年6月 特別加入制度(特定作業従事者用)
16年6月 特別加入制度(海外派遣者用)
16年6月 特別加入制度(農業者)
16年5月 労働保険年度更新は6月1日から
16年5月 平成28年雇用保険制度の改正内容について
16年5月 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大(平成28年10月〜)
16年5月 「キャリアコンサルタント」が国家資格になりました
16年5月 「無期転換ルール」の本格化まであと2年
16年5月 知っておきたい 働くときのルール(PDF)
16年5月 やさしい労務管理の手引き(PDF)
16年5月 就業規則、36協定の本社一括届出について(PDF)
16年4月 高齢者向け給付金
16年4月 後期高齢者医療制度の平成28〜29年度の保険料率
16年4月 雇用を増やす企業を減税する「雇用促進税制」
16年4月 女性活躍推進法が成立しました
16年4月 「第9次建設雇用改善計画」の告知
16年4月 これってあり?〜まんが知って役立つ労働法Q&A〜
16年4月 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表
16年4月 未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル
16年3月 「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出(PDF)
16年3月 改正障害者雇用促進法 平成28年 4月1日施行
16年3月 ハローワークでは労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受け付けません(PDF) 平成28年3月1日〜
16年3月 就労実態等に関する職場情報を企業に求めることができるようになります(PDF)
16年3月 若者雇用促進法のあらまし「事業主向け」 (PDF)
16年3月 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン
16年3月 平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
16年3月 36協定の締結当事者となる過半数代表者は適正に選出しましょう(PDF)
16年2月 平成28年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率
16年2月 平成28年度の年金額改定について
16年2月 平成28年4月から傷病手当金、出産手当金の計算方法が変わります
16年2月 平成28年度における国民年金保険料の前納額について
16年2月 教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の平成28年4月1日付指定講座を決定
16年2月 セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定
16年2月 正社員転換・待遇改善実現プランの決定について
16年2月 ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査(PDF)
16年1月 パートタイム労働者雇用管理改善セミナー
16年1月 厚労省と文科省が学生アルバイトの労働条件について要請
16年1月 財形持家融資制度の貸付金利の引き下げ特例措置を2年間延長
16年1月 全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために
16年1月 STOP!転倒災害プロジェクト
16年1月 短時間正社員制度 導入支援ナビ
16年1月 いっしょに検証!公的年金
16年1月 「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募開始
15年12月 労災保険法の年金と厚生年金保険法の年金を併給する場合の調整率を引き上げ(平成28年4月1日〜)
15年12月 労災事故で要介護になった人への介護(補償)給付などの 最高限度額と最低限度額を引き上げ(平成28年4月1日〜)
15年12月 「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」のダウンロード開始
15年12月 介護の課題を抱える社員や将来抱える可能性の高い社員に対する支援のあり方
15年12月 障害者差別解消法に基づく対応要領・対応指針
15年12月 雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン:事例集(PDF)
15年12月 女性の活躍推進に関する男性管理職の意識調査結果
15年12月 ハローワーク求職情報を職業紹介事業者や地方自治体などに提供(平成28年3月22日〜)
15年11月 年末調整の準備をしましょう
15年11月 「女性活躍加速化助成金」が創設されました(PDF)
15年11月 建設業における雇用管理研修が開催されています(無料)
15年11月 「労働契約等解説セミナー」が開催されています(無料)
15年11月 「人材育成支援策」のご案内(PDF)
15年11月 労働保険事務組合とは
15年11月 平成27年版「厚生労働白書」が公表されました
15年11月 新規学卒者の離職状況
15年10月 青少年の雇用の促進等に関する新たな指針が適用されます(10月〜)
15年10月 新たな「ジョブ・カード制度」が始まりました(10月〜)
15年10月 被用者の年金制度が厚生年金に統一されます(10月〜)
15年10月 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&A
15年10月 確定拠出年金法が一部改正されました(PDF)
15年10月 中小企業のHACCP導入手引書
15年10月 労災保険に関するマイナンバー制度
15年10月 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表
15年9月 労働者派遣法が改正されました
15年9月 27年9月分からの健康保険・厚生年金保険料額表
15年9月 平成27年度 地域別最低賃金
15年9月 平成28年4月(一部平成27年10月)より、改正中小企業退職金共済法が施行されます
15年9月 ハローワークで「就業継続サポートプラン」を実施
15年9月 過重労働などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを実施
15年9月 労働災害防止活動の「見える化」事例を募集
15年9月 「こころほっとライン」が開設されました
15年8月 雇用保険の「基本手当日額」が変更されました
15年8月 セミナー 「仕事と介護の両立支援に向けて」
15年8月 ストレスチェック制度の施行(平成27年12月〜)
15年8月 マイナンバー制度説明会を映像で紹介
15年8月 労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応
15年8月 「職務分析実施マニュアル」
15年8月 「職務(役割)評価活用のポイントと活用事例」
15年8月 「要素別点数法による職務評価の実施ガイドライン」
15年7月 治療を受けながら安心して働き続けることができる職場づくり(PDF)
15年7月 職場の「受動喫煙防止対策」が事業者の努力義務となりました(PDF)
15年7月 STOP!マタハラ  「妊娠したから解雇」は違法です
15年7月 知っておきたい働くときのルール(PDF)
15年7月 長時間労働の削減に向けて(PDF)
15年7月 財形持家融資制度で当初5年間の貸付金利を通常から0.2%引き下げ
15年7月 中東呼吸器症候群(MERS)について
15年7月 男女共同参画白書
15年7月 夕方を楽しく活かす働き方 「ゆう活」

特定社会保険労務士とは

平成19年の司法制度改革で導入され、一般の社会保険労務士業務のほかに、
「裁判外個別労働関係紛争手続き(ADR)の代理業務」も併せて行うことができる国家資格です。 裁判となる前に、特定社会保険労務士が「あっせん代理人」として、最良の方法で解決に臨むことができます。

詳しくはこちらへ (全国社会保険労務士会連合会)

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富士市、静岡市、富士宮市、沼津市、三島市及び静岡県一円

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渡邉社会保険労務事務所
渡邉社会保険労務事務所
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〒417-0061
静岡県富士市伝法2484番地の11
TEL 0545-51-3838
FAX 0545-53-0016

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